立川市の社会保険労務士（社労士）事務所｜ＴＫＪコンサル

　お困りの企業様の声・・・

　　　▲やたらと権利ばかり主張する従業員がいる・・・。
　　　▲従業員とトラブル（解雇、労基署対応）が起きた・・・。
　　　▲従業員を解雇したい・・・。
　　　▲問題社員に手を焼いている・・・。

「トラブルを解決したい・・・（困）。」

2012/02/03　受動喫煙者「50％から15％に」厚労省目標（2月1日）
2012/02/03　総務省がハローワーク業務について改善勧告（1月31日）
2012/02/03　完全失業率 2011年は平均4.5％に改善（1月31日）
2012/02/03　「職場のパワハラ」６つに類型化（1月30日）
2012/02/03　共通番号制度 57％が「必要」（1月29日）
2012/02/03　協会けんぽ保険料率が３年連続引上げ（1月28日）
2012/02/03　公的年金支給額を0.3％引下げ（1月27日）
2012/02/03　若手の新規就農に最長７年間150万円給付へ（1月26日）
2012/02/03　厚生年金適用拡大「300人超企業・年収80万円以上」に（1月26日）
2012/02/03　介護報酬改定で「訪問介護」を強化へ（1月25日）
2012/01/30　国保保険料の軽減対象者を拡大へ（1月25日）
2012/01/30　確定拠出年金　60社以上が「従業員拠出」を導入へ（1月25日）
2012/01/30　「最低保障年金」導入で消費税増税７％分が必要（1月25日）
2012/01/30　民間職業紹介件数が過去最高の43万人に（1月25日）
2012/01/30　「年金一律加算」は見送りへ社保・税一体改革（1月24日）

平成22年度の診療報酬改定により、①救急、産科、小児、外科等の医療の再建、②病院勤務医の負担軽減（医療従事者の増員に努める医療機関への支援）等の国の基本方針が示されました。今回は、近年まれにみるプラス改定となり、今後は更に、医療・社会福祉業界ともに大きな変革が予想されます。

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お困りの企業様の声・・・

　　▲コストをかなり抑えられると聞いたので、
　　　　社労士（専門家）に委託したい・・・。
　　▲今の健康保険料の負担をどうにか削減できないか・・・。
　　　　（東京都：9.48%、介護保険料率1.51%）
　　▲事務員１人を雇うとなると、年間人件費の負担が大きい・・・。
　　▲年度更新・算定基礎届（賞与支払届）を依頼したい・・・。

「人件費を低く抑えたい・・・（困）。」

下矢印

	例えば、こんな手続をお受けいたします。会社が行う年次業務健康保険料の削減会社設立助成金をからめた求人従業員の入社・退社会社廃止
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近年、人に関するトラブルが多くの企業で頻発しています。こうした時代には経営者や管理職のみなさんも労働基準法を中心とした人事労務管理の基礎知識を身に付けておくことが不可欠です。そこでこのコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今月は、休憩時間の定義と与え方について取り上げています。>> 本文へ

｜　採用　｜　退職・解雇　｜　労働時間・勤怠　｜　その他　｜

	解雇予告通知書
	従業員に解雇を予告する際に交付する解雇予告通知書。解雇の手続には、解雇予告あるいは解雇予告手当の支払いが必要になっています。解雇をめぐる紛争は非常に多いため、書面で通知することがその後のトラブルの防止につながります。
	shoshiki039.doc（6KB）　shoshiki039.pdf（20KB）

解雇予告除外認定制度の概要と申請の流れ　　2012/02/07
年俸制社員の時間外割増賃金の取扱いと計算における注意点　　2012/01/31
法律で実施が求められる長時間労働者への医師による面接指導制度　　2012/01/24
年次有給休暇の計画的付与とは　　2012/01/17
従業員にマイカー通勤を許可する際の注意点　　2012/01/10

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近年、多くの職場でうつ病など、メンタルヘルス不全の問題が深刻化しています。これに伴い、精神障害の労災請求件数も大幅に増加していますが、そのような中、精神障害にかかる労災認定基準の改定が実施されました。そこで今回の旬の特集では企業の労務管理にも大きな影響があると予想される、その改定内容について取り上げたいと思います。>> 本文へ

｜労働基準情報｜労務管理｜雇用均等・両立支援｜安全衛生｜労働保険｜社会保険｜

	男女均等な採用選考ルール
	企業に対して、男女均等な採用選考を行うために、注意して欲しいポイントを分かりやすく説明したリーフレット重要度：★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2010年9月
	lb01296.pdf（422KB）

いよいよ2013年度入社の新卒社員の採用活動が本格的に始まり、会社説明会や筆記試験の実施などで忙しさが増して来る頃ではないでしょうか。また来年度の経営計画の立案や昇給に向けた検討も始まるなど、新年度に向けて様々な準備を行う必要があります。年末調整の後処理が終わり、一息つく時期ではありますが、スケジュールを確認しながら、漏れのないよう業務を進めましょう。>> 本文へ

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時間外労働（残業）

一般的には所定労働時間を超えて労働する時間をいう。時間外労働には、労働基準法第32条で定める法定労働時間を超えて労働する時間外労働と、所定労働時間を超え、法定労働時間内で労働する時間外労働の2種類に分けて把握されることがある。前者を法定外労働、後者を所定外労働や法定内残業等と呼ぶことがある。

立川の社会保険労務士（社労士）事務所｜ＴＫＪコンサル｜事務所ニュース201202

人事労務ニュースレター
（労務 Focus News Agency 2012年02月号）

雇用保険の被保険者の範囲と使用人兼務役員
解雇を行う際の注意点
平成24年7月より従業員数100人以下の事業主にも適用となる改正育児・介護休業法
キャリア形成促進助成金に特例措置が設けられました
教育訓練費は過去10年で最低の水準に
後発医薬品の使用を進めるために必要なこと
お仕事備忘録
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