立川市の社会保険労務士（社労士）事務所｜ＴＫＪコンサル｜トピックス

トピックス

2012/05/11　上場企業の企業年金積立不足を全額負債計上へ（5月9日）
2012/05/11　確定拠出年金を拡充へ政府検討（5月8日）
2012/05/11　「就活失敗」による若者の自殺者４年で2.5倍に（5月8日）
2012/05/11　埼玉・佐賀にハローワーク特区を新設へ（5月7日）
2012/05/11　「年金記録の確認経験あり」20歳以上で67.4％（5月2日）
2012/05/11　所定内給与が３年11カ月ぶりに増加（5月2日）
2012/05/02　長距離バスの運行基準を見直しへ（5月2日）
2012/05/02　2016年に行政手続が自宅で可能に　政府方針（5月2日）
2012/05/02　24時間対応巡回サービス介護実施は１割（5月2日）
2012/05/02　50代以下の４人に１人「自殺考えた」（5月2日）
2012/05/02　完全失業率横ばいの4.5％（4月27日）
2012/04/29　働く障害者の過半数が年収「100万円以下」（4月27日）
2012/04/29　生活保護制度見直しへ（4月26日）
2012/04/29　安衛法改正案職場禁煙「努力規定」に修正（4月24日）
2012/04/29　介護保険料 2025年度には月額8,200円に（4月24日）
2012/04/29　厚生年金基金の廃止案が浮上（4月20日）
2012/04/20　社会保険料　2025年度には年収の３割超（4月17日）
2012/04/20　高齢者医療への負担に健康保険料の46％（4月17日）
2012/04/20　厚生年金基金の改革案について議論（4月14日）
2012/04/20　「年金一元化法案」を閣議決定（4月13日）
2012/04/13　消費税率引上げ低所得者対策で年１万円給付政府案（4月13日）
2012/04/13　大企業の健保組合４割程度が保険料率引上げへ（4月11日）
2012/04/13　年金給付等業務の民間委託を検討へ（4月11日）
2012/04/13　政府が「年金債」発行を検討（4月11日）
2012/04/13　企業年金の減額要件緩和を検討厚労省（4月8日）
2012/04/13　生活保護に「収入積立制」導入を検討（4月7日）
2012/04/06　改正国民健康保険法が成立財政を強化（4月6日）
2012/04/06　2015年10月に「年金一元化」実施へ（4月4日）
2012/04/06　公的年金積立金の取崩しが過去最大に（4月3日）
2012/04/06　厚年保険料逃れの事業所の実名公表へ（4月1日）
2012/04/06　介護保険料が19.5％上昇（3月31日）
2012/04/06　後期高齢者の医療保険料 43都道府県で引上げ（3月31日）
2012/04/06　完全失業率が4.5％に改善（3月30日）
2012/03/30　厚年基金の積立金　17基金が10年以内に枯渇（3月30日）
2012/03/30　年金番号「重複」が20万人（3月30日）
2012/03/30　改正雇用保険法が成立（3月29日）
2012/03/30　改正労働者派遣法が成立（3月29日）
2012/03/30　非正規労働問題で「ビジョン」とりまとめ（3月28日）
2012/03/30　メタボは腹囲以外でも指導の可能性（3月27日）
2012/03/30　被災者保険料免除の申請期限延長（3月25日）
2012/03/30　契約社員など同じ職場５年超で無期雇用へ（3月23日）
2012/03/30　年金支給額が0.3％減に（3月23日）
2012/03/23　「特定健診・保健指導」低実施率でペナルティー（3月23日）
2012/03/23　年金保険料滞納で国税庁による強制徴収を初めて実施へ（3月22日）
2012/03/23　パート社保適用拡大労使ともに反対意見（3月20日）
2012/03/23　失業手当の給付日数を延長へ（3月16日）
2012/03/23　労働契約法改正案の要綱を了承（3月16日）
2012/03/23　就職内定率が大卒・高卒ともに上昇（3月16日）
2012/03/16　厚労省円卓会議がパワハラ予防・解決に向けた提言を公表（3月15日）
2012/03/16　「年金一元化」2015年10月から実施へ（3月15日）
2012/03/16　パート労働者への社保適用拡大約45万人が対象に（3月14日）
2012/03/16　被災地の企業約３割が営業再開できず（3月13日）
2012/03/16　共通番号制度のカード発行は無料に（3月13日）
2012/03/16　労働分配率が２年ぶりに増加（3月11日）
2012/03/16　年金一元化で「職域加算」廃止は先送りに（3月10日）
2012/03/16　65歳までの再雇用義務付け改正法案を提出（3月9日）
2012/03/09　労働者派遣法改正案が衆議院を通過（3月8日）
2012/03/09　国家公務員の退職給付は約2,950万円（3月8日）
2012/03/09　「メタボ健診」受診率が43.3％に増加（3月7日）
2012/03/09　所定内給与が13カ月ぶりに増加（3月6日）
2012/03/09　企業・学生ともに約６割が「震災が採用・就職活動に影響」（3月6日）
2012/03/09　公的年金の運用収益が黒字に 2011年第４四半期（3月3日）
2012/03/09　完全失業率が4.6％に悪化（3月2日）
2012/03/02　有期雇用規制等の「労働契約法改正案」を労政審に諮問（2月29日）
2012/03/02　離職率が２年連続低下（2月29日）
2012/03/02　「社会保障・税一体改革」関連法案は３段階で提出（2月27日）
2012/03/02　年金不正受給防止対策で所在不明者の届出を義務化へ（2月25日）
2012/03/02　建設業の許可・更新時に社会保険加入状況を確認へ（2月25日）
2012/03/02　原発作業員の死亡で初の労災認定（2月25日）
2012/03/02　「年金一元化」法案提出は先送りへ（2月24日）
2012/02/24　「65歳までの再雇用義務付け」法案提出へ（2月23日）
2012/02/24　被災者対象の介護保険料等免除期間を延長へ（2月23日）
2012/02/24　フルタイム労働者の所定内給与が２年連続増加（2月22日）
2012/02/24　非正社員の割合が35.2％に上昇（2月21日）
2012/02/24　実収入に占める社会保険料の割合が初めて10％超に（2月18日）
2012/02/24　高卒者の就職内定率が80.4％に上昇（2月18日）
2012/02/24　所定内給与が６年連続で減少（2月17日）
2012/02/24　介護保険料が過去最高の4,697円に（2月17日）
2012/02/24　岩波書店の縁故採用「問題なし」厚労相見解（2月17日）
2012/02/17　65歳までの再雇用義務付け 2025年度に全面導入（2月16日）
2012/02/17　アスベストによる労災認定基準を見直しへ（2月16日）
2012/02/17　低所得者への年金一律加算は月額6,000円に（2月15日）
2012/02/17　年金・税管理の共通番号制度を閣議決定（2月14日）
2012/02/17　年金にかかる所得税７万人以上から過大徴収（2月14日）
2012/02/17　パート社保 370万人加入で企業負担5,400億円増（2月14日）
2012/02/17　海外への転職者数が過去最高に（2月14日）
2012/02/17　所在不明の年金受給高齢者家族による届出を義務化へ（2月12日）
2012/02/17　民主党が新年金制度の試算結果を公表（2月11日）
2012/02/17　国民年金の減額について閣議決定（2月10日）
2012/02/13　高所得者の年金減額対象は「年収850万円以上」に（2月10日）
2012/02/13　「公的年金等の源泉徴収票」の一部に誤り発覚（2月9日）
2012/02/13　公的年金 50代半ば以下で負担超過の「赤字」（2月8日）
2012/02/13　年金の繰下げ支給手続き忘れに救済策導入へ（2月7日）
2012/02/13　厚生年金「加入逃れ」の事業所名を公表へ（2月7日）
2012/02/13　国民年金保険料の「前納割引制度」を拡大へ（2月6日）
2012/02/13　国保の赤字が3,900億円に（2月4日）
2012/02/13　国民健康保険法の改正案を閣議決定（2月3日）
2012/02/03　受動喫煙者「50％から15％に」厚労省目標（2月1日）
2012/02/03　総務省がハローワーク業務について改善勧告（1月31日）
2012/02/03　完全失業率 2011年は平均4.5％に改善（1月31日）
2012/02/03　「職場のパワハラ」６つに類型化（1月30日）
2012/02/03　共通番号制度 57％が「必要」（1月29日）
2012/02/03　協会けんぽ保険料率が３年連続引上げ（1月28日）
2012/02/03　公的年金支給額を0.3％引下げ（1月27日）
2012/02/03　若手の新規就農に最長７年間150万円給付へ（1月26日）
2012/02/03　厚生年金適用拡大「300人超企業・年収80万円以上」に（1月26日）
2012/02/03　介護報酬改定で「訪問介護」を強化へ（1月25日）
2012/01/30　国保保険料の軽減対象者を拡大へ（1月25日）
2012/01/30　確定拠出年金　60社以上が「従業員拠出」を導入へ（1月25日）
2012/01/30　「最低保障年金」導入で消費税増税７％分が必要（1月25日）
2012/01/30　民間職業紹介件数が過去最高の43万人に（1月25日）
2012/01/30　「年金一律加算」は見送りへ社保・税一体改革（1月24日）
2012/01/30　希望退職・早期退職の募集が約３割減少（1月22日）
2012/01/30　政府、海上労働条約批准へ（1月22日）
2012/01/30　派遣労働者数が10.1％減少（1月21日）
2012/01/30　被災地における失業手当切れ約27％が就職できず（1月20日）
2012/01/20　国年保険料 2012年度は40円引下げ（1月18日）
2012/01/20　後期高齢者医療制度保険料上限を引上げ（1月18日）
2012/01/20　就職内定率大学生・高校生ともに増加も低水準（1月17日）
2012/01/20　「紹介状なし」の大病院受診は負担増に（1月14日）
2012/01/20　2011年の倒産件数が減少（1月14日）
2012/01/16　被災者の医療費全額免除の対象範囲を縮小へ（1月12日）
2012/01/16　賃金格差東京と青森で月額15万円超に（1月11日）
2012/01/16　パートへの社保適用拡大中小企業は猶予へ（1月11日）
2012/01/16　年金照合作業最安の民間業者に発注へ（1月11日）
2012/01/16　高所得者の医療保険料の上限を引上げへ（1月8日）
2012/01/16　パワハラ行為の具体例示す厚労省が報告書案（1月7日）
2012/01/16　公的年金保険料国税庁の強制徴収実施は０件（1月6日）
2012/01/06　現役大学生の就職支援を拡大へ厚労省（1月5日）
2012/01/06　介護利用料負担の引上げは見送りへ（12月30日）
2012/01/06　「主婦年金未納問題」で厚労省の調査会議が報告書（12月29日）
2012/01/06　65歳までの継続雇用制度導入には２～５年の猶予期間（12月29日）
2011/12/29　「65歳まで雇用義務化」労政審報告書（12月29日）
2011/12/29　主婦年金厚労省・旧社保庁は制度発足当初からリスク認識（12月29日）
2011/12/29　完全失業率横ばいの4.5％（12月28日）
2011/12/29　現金給与総額が２カ月ぶりに減少（12月28日）
2011/12/29　高度外国人に「ポイント制」導入で優遇へ（12月28日）
2011/12/29　「育休取得後の降格・減給は人事権濫用」東京高裁（12月28日）
2011/12/29　協会けんぽ保険料10.0％に引上げへ（12月27日）
2011/12/29　財政健全化に向け31の厚年基金を監視対象に（12月24日）
2011/12/29　精神疾患で休職の公立学校教員は昨年度5,400人（12月24日）
2011/12/29　大企業の介護保険料負担増は見送りへ（12月23日）
2011/12/29　労組員数が47年ぶり1,000万人以下に（12月22日）
2011/12/22　診療報酬、介護報酬ともに引上げへ（12月22日）
2011/12/22　大手企業の今冬賞与は3.62％増の80万2,701円（12月22日）
2011/12/22　年金特例水準解消は2012年10月分から（12月20日）
2011/12/22　公的年金支給額が1.7％増加（12月20日）
2011/12/22　会社説明会は来年も「大学３年の12月解禁」（12月20日）
2011/12/22　アスベスト石綿の使用・製造を来年３月から完全禁止（12月19日）
2011/12/22　共通番号制度通称は「マイナンバー法」に（12月17日）
2011/12/22　高校生の就職内定率 58.6％に微増（12月17日）
2011/12/22　所得区分に「年金所得」創設へ（12月17日）
2011/12/16　国民健康保険都道府県単位で共同負担へ（12月16日）
2011/12/16　年金減額は３年で段階的に実施民主党方針（12月15日）
2011/12/16　雇用保険料率を1.0％に引下げへ（12月15日）
2011/12/16　「65歳まで再雇用」義務化厚労省方針（12月14日）
2011/12/16　介護報酬「２％以内」引上げで検討（12月14日）
2011/12/16　日本郵便 65歳以上の非正規社員１万人を雇止め（12月14日）
2011/12/16　確定拠出年金約６割が元本割れ（12月13日）
2011/12/16　職業訓練受けない人の生活保護支給停止を検討（12月13日）
2011/12/16　被災３県沿岸の失業手当受給者前年比3.7倍に（12月11日）
2011/12/16　派遣法改正案は見送り継続審議に（12月9日）
2011/12/09　「避難区域」解除後の福島県内地域で税額控除へ（12月8日）
2011/12/09　日本・ブラジルが社会保障協定を締結（12月7日）
2011/12/09　2011年度分の基礎年金国庫負担割合「５割」維持（12月7日）
2011/12/09　中国政府に社会保険料の猶予を要請（12月5日）
2011/12/09　厚生年金加入拡大に「激変緩和措置」検討（12月5日）
2011/12/09　国民年金基金未払いが約９憶6,500万円（12月4日）
2011/12/09　公的年金の運用損が約3.7兆円（12月3日）
2011/12/09　企業の35.3％にメンタルヘルス不調者（12月2日）
2011/12/02　賃金減額実施企業が 15.2％に減少（12月1日）
2011/12/02　「基礎年金財源法案」可決で国庫負担５割を維持へ（12月1日）
2011/12/02　現金給与総額が５カ月ぶりに増加（11月30日）
2011/12/02　要介護認定の新規申請が震災後1.3倍に（11月30日）
2011/12/02　「ｅ－年金通帳」2013年度の導入目指す（11月30日）
2011/12/02　完全失業率が4.5％に悪化（11月29日）
2011/12/02　雇用保険料率を引下げへ（11月29日）
2011/12/02　「メタボ」「メタボ予備軍」合わせて26.7％に（11月27日）
2011/12/02　法テラスが「震災相談事例Ｑ＆Ａ」を作成（11月26日）
2011/12/02　来年度年金額0.2～0.3％減の見通し（11月26日）
2011/12/02　障害者雇用人数が過去最多に（11月25日）
2011/12/02　年金改革関連法案「2013年提出目指す」野田首相（11月25日）
2011/11/25　国保保険料の軽減対象者を拡大へ（11月25日）
2011/11/25　年金支給額「特例水準」解消で減額へ（11月24日）
2011/11/25　東日本大震災の復旧作業中の労災事故で12人死亡（11月24日）
2011/11/25　年金支給開始年齢引上げは見送り（11月23日）
2011/11/25　主婦年金問題対応で国年法改正案を閣議決定（11月22日）
2011/11/25　失業手当の被災地給付期間延長特例は終了へ（11月22日）
2011/11/25　「年金改革法案」2013年に提出へ作業民主・前原氏（11月21日）
2011/11/25　大卒の就職内定率59.9％に改善（11月18日）
2011/11/25　採用活動「大学４年生の４月からが正常」日商会頭（11月18日）
2011/11/21　「年金通帳」はネット上で（11月17日）
2011/11/21　労働者派遣法改正案を大幅修正へ（11月16日）
2011/11/21　大卒者の初任給は20万2,000円（11月16日）
2011/11/21　「被用者年金一元化法案」来年の通常国会に提出へ（11月11日）
2011/11/11　「円高倒産」が過去最多に（11月10日）
2011/11/11　約３割の人が「家族が認知症」（11月9日）
2011/11/11　建設業の従業員数が過去最低（11月9日）
2011/11/11　被災３県での失業手当延長が約４倍に（11月7日）
2011/11/11　民間企業の冬季賞与1.2％減の見通し（11月6日）
2011/11/05　今年の夏季賞与は0.8％減少（11月2日）
2011/11/05　介護保険料「総報酬割」制度の導入を検討厚労省（11月1日）
2011/11/05　「ねんきんネット」で年金見込額の試算が可能に（10月31日）
2011/11/05　専業主婦年金過払い分の返還は求めず（10月30日）
2011/11/05　社会保障給付費が過去最高を更新（10月29日）
2011/11/05　完全失業率が4.1％に改善（10月28日）
2011/10/28　高齢者の医療費負担「１割」から「２割」へ厚労省検討（10月26日）
2011/10/28　産休中の社員も厚年保険料免除厚労省検討（10月26日）
2011/10/28　後見成年制度に「後見制度支援信託」導入へ（10月25日）
2011/10/28　零細企業での財形利用が増加傾向（10月25日）
2011/10/28　厚生年金保険標準報酬月額の引上げを検討（10月25日）
2011/10/28　関西地方今冬の節電目標は「10％以上」（10月22日）
2011/10/28　６割超の企業が「派遣労働者が減少」（10月22日）
2011/10/28　精神障害に関する労災認定指針改正を検討（10月22日）
2011/10/24　「時間単位年休制度」導入企業は7.3％（10月21日）
2011/10/24　2012年度に介護報酬引上げへ（10月20日）
2011/10/24　後見人による財産着服が18億円超（10月20日）
2011/10/24　人員不足で国年保険料督促が約４割にとどまる（10月20日）
2011/10/24　是正指導で残業代支払い３年ぶり増加（10月19日）
2011/10/24　日中が社会保障協定の締結交渉開始（10月15日）
2011/10/24　福島の高校生の県外就職が24％増加（10月15日）
2011/10/24　大企業の今夏賞与は約５％増加（10月14日）
2011/10/24　「共通番号制度」法案を先送りへ（10月14日）
2011/10/24　通勤自転車による事故増加で対策会議（10月14日）
2011/10/17　専業主婦年金問題国民年金法を改正へ（10月14日）
2011/10/17　高額療養費の自己負担を軽減へ厚労省見直し案（10月13日）
2011/10/17　年金支給開始年齢「68歳以上」への引上げ案厚労省（10月12日）
2011/10/17　厚生年金の被保険者台帳に5,713名が掲載　韓国政府機関（10月12日）
2011/10/17　企業年金の積立不足穴埋め猶予措置を１年間延長へ（10月10日）
2011/10/17　介護報酬地域区分「５段階」から「７段階」に（10月8日）
2011/10/17　「就職活動ルール」尊重を大学・短大などに要請（10月8日）
2011/10/17　在職老齢年金の減額基準を「月46万円超」に統一へ（10月8日）
2011/10/07　「ねんきん定期便」封書からはがきに変更（10月6日）
2011/10/07　協会けんぽの保険料が３年連続上昇の見込み（10月5日）
2011/10/07　勤務先再建のボランティアに失業手当を満額支給へ（10月5日）
2011/10/07　８月の現金給与前年同月比0.6％減少（10月4日）
2011/10/07　「主婦年金救済」で臨時国会に法案提出へ（10月4日）
2011/10/07　厚年基金の加入記録の誤りが16万件以上（10月4日）
2011/10/07　2018年度にも厚生年金と共済年金を一元化（10月2日）
2011/10/07　製造業の事業所数が４年連続で減少（10月1日）
2011/10/07　国民医療費が過去最高を更新（9月30日）
2011/10/07　完全失業率が4.3％に改善（9月30日）
2011/09/30　「夫の厚生年金の半額を妻が受給」年金制度見直しへ（9月29日）
2011/09/30　大手企業の今夏賞与は平均74万7,187万円（9月29日）
2011/09/30　新卒採用人数「増やす」企業が31.5％（9月29日）
2011/09/30　新規就農者に年間150万円の給付金支給へ（9月28日）
2011/09/30　確定拠出年金被災者の一時金受取りの要件緩和（9月27日）
2011/09/30　被災地雇用促進のため人件費の10％を税額控除（9月26日）
2011/09/24　医療費「月1,000万円」事例が過去最多に（9月22日）
2011/09/24　中央省庁の残業時間が４年ぶり増加（9月22日）
2011/09/24　今春新卒者の内定取消しが598人（9月22日）
2011/09/24　企業節電の影響により新たに約7,000人が休日保育（9月20日）
2011/09/24　年金一元化法案を来年の通常国会に提出へ（9月19日）
2011/09/24　未払賃金立替払い被災３県で139社申請（9月18日）
2011/09/24　2010年の民間企業の給与平均は412万円（9月17日）
2011/09/24　65歳以上の人口が過去最高の2,980万人に（9月17日）
2011/09/24　パートに社会保険適用拡大の場合の試算結果を発表（9月17日）
2011/09/24　派遣労働者数が約267万人に減少（9月16日）
2011/09/24　来春卒業予定高校生の採用試験が解禁（9月16日）
2011/09/24　被災地沿岸部など限定で失業手当を再延長へ（9月16日）
2011/09/18　公的年金支給額の引下げを検討厚労省（9月16日）
2011/09/18　被災地における失業手当の特例延長期間を再拡大（9月16日）
2011/09/18　９年間で約４万社の製造業が「消滅」（9月16日）
2011/09/18　年金受給資格期間「25年」から「10年」に短縮を検討厚労省（9月14日）
2011/09/18　最低賃金の全国平均が７円増で737円に（9月13日）
2011/09/18　60歳以上会社員の39％が「技能伝承できていない」（9月11日）
2011/09/18　震災の影響による倒産が半年で330件（9月10日）
2011/09/18　高卒求人倍率が昨年とほぼ同水準の0.68倍（9月9日）
2011/09/09　健康保険組合過去２番目の赤字額に（9月9日）
2011/09/09　震災復興で被災地各県に基金創設へ（9月8日）
2011/09/09　被災３県のハローワーク経由での就職は約２割（9月6日）
2011/09/09　新卒正社員募集に「既卒者も応募可能」な企業は27％（9月3日）
2011/09/09　確定拠出年金の加入者数が400万人突破（9月3日）
2011/09/09　高額薬代捻出のため「生活費の切詰め」が３割以上（9月2日）
2011/09/09　非正社員・短時間労働者に社会保険の適用拡大へ（9月2日）
2011/09/09　メンタルヘルス不調者がいる事業所が大幅増加（9月1日）
2011/09/03　７月の現金給与前年同月比0.1％減少（9月1日）
2011/09/03　完全失業率が4.7％に悪化（8月30日）
2011/09/03　「非正社員」の割合が過去最高38.7％に（8月30日）
2011/09/03　大学生「社会人になったらお金は貯金」が62％（8月29日）
2011/09/03　被災地の雇用対策で支援基金を検討政府（8月27日）
2011/09/03　年金制度見直しに向け「社会保障審議会年金部会」再開（8月27日）
2011/09/03　2010年度の医療費が過去最高36兆6,000億円（8月27日）
2011/08/26　介護施設の５割以上が「職員不足」（8月24日）
2011/08/26　６割超が「現状の社会保障給付維持できず」（8月23日）
2011/08/26　関西電力今冬も節電要請を検討へ（8月23日）
2011/08/26　東北・関東地方の常用労働者数が５カ月連続で減少（8月22日）
2011/08/26　国家公務員のボランティア休暇取得者が過去最多（8月20日）
2011/08/26　被災３県の労働・社会保険料納付期限は９月30日（8月19日）
2011/08/19　被災３県の労災請求件数が計1,535件に（8月17日）
2011/08/19　厚生年金保険料の滞納事業所数が過去最高を更新（8月13日）
2011/08/19　震災から５カ月で経営破綻306件（8月12日）
2011/08/19　2010年度の厚生年金は2,682億円の赤字（8月11日）
2011/08/15　「ねんきん定期便」等に関する検討会を立上げ厚労省（8月9日）
2011/08/15　宮城県の災害復旧現場で労災事故死が３件（8月8日）
2011/08/15　所在不明高齢者929人の年金支給を停止（8月5日）
2011/08/15　新卒学生の内定取消し全国で556人（8月5日）
2011/08/05　介護保険サービスの利用者が過去最高に（8月5日）
2011/08/05　離職率が２年ぶりに低下　離職者数は約643万人（8月4日）
2011/08/05　国年保険料の追納期間を「２年」から「10年」に延長（8月4日）
2011/08/05　６月の現金給与前年同月比0.8％減少（8月2日）
2011/08/05　「雇用促進税制」の受付がハローワークでスタート（8月1日）
2011/08/05　大手企業の夏季賞与が２年連続増加平均79万1,106円（7月29日）
2011/08/05　アスベストによる中皮腫死亡者を調査・通知へ（7月29日）
2011/08/05　完全失業率が4.6％に悪化（7月29日）
2011/07/29　全原発停止で失業者が約20万人発生との試算（7月29日）
2011/07/29　被災地で調停の無料相談会を実施　最高裁（7月27日）
2011/07/29　最低賃金６円引上げで全国平均736円に（7月26日）
2011/07/29　被災者雇用の中小企業に職業訓練費を支給（7月25日）
2011/07/29　「年金確保支援法案」が成立の見通し（7月25日）
2011/07/29　被災者の「県外就職」は求人数の約13.6％（7月23日）
2011/07/24　東北・関東の労働者数が４カ月連続減少（7月20日）
2011/07/24　災害時の行動計画「ない」会社が77％（7月20日）
2011/07/24　インドとの社会保障協定締結に向け交渉開始（7月19日）
2011/07/24　メンタルヘルス不全社員を抱える事業所は56.7％（7月17日）
2011/07/24　被災地の高校生「県外での就職希望」増加傾向（7月16日）
2011/07/24　震災による労災死が1,000人超に（7月16日）
2011/07/24　女性の育児休業取得率が２年連続で減少（7月16日）
2011/07/24　厚生年金基金の財政監視強化へ（7月16日）
2011/07/18　最低賃金が生活保護下回る「逆転現象」９都道府県（7月14日）
2011/07/18　国民年金納付率が過去最低59.3％（7月13日）
2011/07/18　高額療養費の月額上限引下げを検討（7月13日）
2011/07/18　「消えた年金記録」回復に新基準（7月12日）
2011/07/18　協会けんぽが４年ぶり黒字に（7月12日）
2011/07/18　民事訴訟における審理期間が微増（7月9日）
2011/07/18　震災後2,000社以上が事業再開できず（7月9日）
2011/07/18　高校生の求人が来春９％減少（7月8日）
2011/07/18　震災による内定取消しが416人（7月8日）
2011/07/18　震災に伴う労災請求が当初予測の25％（7月8日）
2011/07/08　公的年金運用が約3,000億円の赤字に（7月7日）
2011/07/08　「４大疾病」に精神疾患を追加して「５大疾病」に（7月7日）
2011/07/08　「労働組合法上の労働者性」に関する判断基準が示される（7月5日）
2011/07/08　現金給与総額が前年同月比1.1％増加（7月5日）
2011/07/08　「メタボ健診」普及促進のための優遇措置実施へ（7月2日）
2011/07/08　震災関連の倒産件数が200件を突破（7月2日）
2011/07/08　大学生の就職率が過去最低の91.0％（7月2日）
2011/07/08　完全失業率が4.5％に改善（7月1日）
2011/07/01　★事務所移転、事務所名変更のお知らせ（7月1日）
2011/07/01　アスベストによる労災認定が５年ぶりに1,000人以下（6月29日）
2011/07/01　パート労働者の労組加入率は24.3％（6月28日）
2011/07/01　「サマータイム導入は健康に悪影響」日本睡眠学会が提言（6月25日）
2011/07/01　「成年後見制度へ積極的に参加」社労士連合会（6月25日）
2011/07/01　セクハラによる労災認定基準変更で認定を迅速化（6月24日）
2011/06/24　企業合併の届出件数が過去最低に（6月21日）
2011/06/24　経済産業省が来夏の電力抑制対策案を公表（6月21日）
2011/06/24　「年収300万円」を境に既婚率に差（6月17日）
2011/06/24　退職理由　男性は「人間関係」、女性は「結婚」が最多（6月17日）
2011/06/24　民間企業保有の預金・現金過去最高に（6月17日）
2011/06/17　約４割の企業が「震災で選考開始時期を変更」（6月17日）
2011/06/17　弁護士の平均所得が1,471万円に減少（6月16日）
2011/06/17　「改正介護保険法」が成立来春施行へ（6月15日）
2011/06/17　精神疾患による労災認定が過去最多（6月14日）
2011/06/17　外国人労働者に「ポイント制」導入へ（6月12日）
2011/06/17　中小企業に「節電サポーター」を派遣へ経産省（6月12日）
2011/06/17　大手企業の賃上げ額は平均5,842円（6月11日）
2011/06/12　震災に伴い遺族年金「死亡の推定」を簡素化（6月8日）
2011/06/12　「希望者全員の65歳までの継続雇用を」厚労省研究会提言（6月8日）
2011/06/12　若年者の失業率が上昇傾向に（6月7日）
2011/06/12　変形労働時間制導入企業のスケジュール変更容認へ（6月6日）
2011/06/12　派遣従事者の比率は2.8％（6月4日）
2011/06/12　電力不足対応で7.6％の企業が生産拠点などの移転検討（6月4日）
2011/06/03　被災地での確定申告件数が大幅減（6月2日）
2011/06/03　熱中症による死亡者が過去最多（6月2日）
2011/06/03　震災関連の倒産件数が５月末までに131件（6月2日）
2011/06/03　職場で「セクハラを受けた」は約１割（6月1日）
2011/06/03　被災３県における４月の新規求職者数が過去最多に（6月1日）
2011/06/03　有効求人倍率が17カ月ぶりに悪化（5月31日）
2011/06/03　現金給与総額が２カ月連続で減少（5月31日）
2011/06/03　外国人の就労要件緩和の方針政府（5月31日）
2011/06/03　原発作業員の大量被曝で東京電力に是正勧告（5月31日）
2011/05/29　総合労働相談件数が高水準を維持（5月26日）
2011/05/29　年金記録「全件照合」を断念へ（5月26日）
2011/05/29　被災３県の失業者数が11万人超に（5月25日）
2011/05/29　大卒者の就職率が91.1％で過去最低タイ（5月24日）
2011/05/29　震災で「借入金の返済」に関する法律相談が最多（5月24日）
2011/05/29　震災復旧中の労災事故で７人が死亡（5月21日）
2011/05/29　労災による死亡者数が11年ぶりに増加（5月20日）
2011/05/29　女性の雇用者数が過去最高に 2,329万人（5月20日）
2011/05/29　「合同労組」関与の集団的労使紛争事件割合が過去最高に（5月20日）
2011/05/20　「執行役員も労災保険法上の労働者に該当」東京地裁（5月20日）
2011/05/20　大手企業の夏季賞与が２年連続で増加（5月19日）
2011/05/20　岩手、宮城、福島における失業者が10万人以上に（5月19日）
2011/05/20　完全失業者が295万人に減少（5月18日）
2011/05/20　「第３号被保険者不整合記録問題」で報告書案（5月18日）
2011/05/20　企業の節電対策対応で労基署などに相談窓口設置へ（5月15日）
2011/05/20　「ねんきんネット」に年金額試算機能を追加へ（5月15日）
2011/05/20　ハローワークを通じた障害者の就職が過去最高に（5月13日）
2011/05/20　「改正雇用保険法」「求職者支援法」が可決・成立（5月13日）
2011/05/15　震災で行方不明の個人事業主の家族へ共済金支給開始へ（5月13日）
2011/05/15　自動車業界が夏場の節電で木・金休業の方針（5月12日）
2011/05/15　年金記録の不一致が266万人に上る可能性（5月11日）
2011/05/15　第３号被保険者の追納を「直近10年」可能に（5月11日）
2011/05/15　減収減益見込み半数以上が「震災による被害が影響」（5月10日）
2011/05/15　日本労働弁護団が「雇用ホットライン」を実施（5月10日）
2011/05/15　震災関連の倒産件数が１カ月半で66件（5月6日）
2011/05/08　厚年基金で給付金が保険料を初めて上回る（5月4日）
2011/05/08　介護保険料の納付対象者を40歳未満に拡大厚労省検討（5月4日）
2011/05/08　現金給与総額が13カ月ぶりに減少（5月3日）
2011/05/08　約８割の健保組合が積立金の取崩しを実施（5月2日）
2011/05/08　仙台弁護士会が「震災ADR」を開設（4月30日）
2011/05/08　企業の交際費が３年連続で減少（4月29日）
2011/05/08　雇用調整助成金の支給対象者数が15カ月ぶりに増加（4月28日）
2011/05/08　震災後に東北３県で約７万人が失業手当の受給手続（4月28日）
2011/05/08　完全失業率が横ばいの4.6％（4月28日）
2011/04/28　第１次補正予算で約20万人の雇用創出政府試算（4月28日）
2011/04/28　震災で経営破綻の企業・事業者が50社に（4月28日）
2011/04/28　被災者の税制負担軽減に関する特例法が可決・成立（4月27日）
2011/04/28　第３号被保険者への過払い年金を返還請求政府方針（4月27日）
2011/04/28　「共通番号制度」導入で従業員も罰則対象に政府方針（4月24日）
2011/04/28　震災の影響による内定取消しが281人に増加（4月23日）
2011/04/28　津波で死亡した工場勤務社員を労災認定（4月22日）
2011/04/24　健康保険組合の約４割が保険料引上げ（4月22日）
2011/04/24　福島第１原発周辺住民の国年保険料を免除（4月22日）
2011/04/24　約87％の厚生年金基金が5.5％の高利率設定（4月21日）
2011/04/24　東京証券取引所が「サマータイム」導入（4月19日）
2011/04/24　被災者就職支援の合同就職説明会を開催（4月18日）
2011/04/24　震災による内定取消しが218人に増加（4月16日）
2011/04/24　外国人研修生・技能実習生の再入国手続きを簡素化（4月16日）
2011/04/17　被災企業の社会保険料を免除　最長１年の方針（4月14日）
2011/04/17　社会保障給付維持・引上げで負担増「やむを得ない」約半数（4月14日）
2011/04/17　個人事業主を「労組法上の労働者」との判断最高裁（4月13日）
2011/04/17　技能実習生「上陸特別許可」による再入国可能へ（4月12日）
2011/04/17　２月の完全失業率は4.6％に改善（4月9日）
2011/04/17　震災による倒産件数が17件に（4月9日）
2011/04/17　震災による内定取消しが173人に増加（4月8日）
2011/04/08　協会けんぽ一部の支部窓口でのサービスを休止（4月8日）
2011/04/08　中小零細企業にも「節電計画」作成を要請へ経産省（4月6日）
2011/04/08　避難所で雇用・年金・福祉のワンストップサービス実施（4月6日）
2011/04/08　被災者雇用・内定取消し新卒者雇用に助成金（4月5日）
2011/04/08　被災者の国保保険料等の年金からの天引きを中止（4月3日）
2011/04/08　遺族年金・労災遺族補償の死亡推定を「３カ月」に短縮へ（4月2日）
2011/04/08　震災での内定取消しが120人以上、入社繰下げが700人以上（4月1日）
2011/04/08　震災に関する無料電話相談窓口を設置連合会（3月31日）
2011/04/01　被災企業の決算書提出期限を３カ月延長（4月1日）
2011/04/01　冬季賞与が前年比0.3％減少（3月31日）
2011/04/01　岩手、宮城、福島の労働局に労働相談が8,000件以上（3月31日）
2011/04/01　「専業主婦年金」救済策を了承年金回復委（3月31日）
2011/04/01　完全失業率が4.6％に改善（3月29日）
2011/04/01　国保加入者に占める高齢者の割合が増加の見通し（3月29日）
2011/04/01　がれき撤去時に防じんマスク着用を要請厚労省（3月29日）
2011/04/01　被災者に就職活動費用支給へ（3月26日）
2011/03/25　経済団体・業界団体などに被災学生の支援などを要請（3月23日）
2011/03/25　身分証明書なくても住民票を発行（3月22日）
2011/03/25　震災考慮で新卒採用の選考時期を延期へ（3月19日）
2011/03/25　大卒者の就職内定率が過去最低の77.4％（3月18日）
2011/03/20　介護サービス利用料の支払いを猶予（3月17日）
2011/03/20　被災学生の就活に「特段の配慮」を要望就職問題懇談会（3月17日）
2011/03/20　決算書作成に関する企業の救済策を発表（3月17日）
2011/03/16　計画停電が実施される場合の「休業手当」（労働基準法第２６条）の取扱いについて
2011/03/12　非正社員の健保加入要件緩和を検討政府（3月11日）
2011/03/12　「運用３号」適用による年金受給者に返納を要求へ（3月10日）
2011/03/12　「運用３号」廃止で低所得者への特例措置を検討（3月10日）
2011/03/12　経産省が社会保障に関する改革案を作成へ（3月8日）
2011/03/12　早大教職員の年金減額は有効最高裁判決（3月7日）
2011/03/12　厚年基金積立不足は242基金で約7,700億円（3月7日）
2011/03/12　「ジョブ・カード制度」就職活動中の学生も対象に（3月5日）
2011/03/12　企業のOJT実施「非正社員27％・正社員57％」と大きな差（3月5日）
2011/03/12　「採用直結のインターンシップは４月以降に」日本経団連（3月5日）
2011/03/05　正社員採用「増加」の企業は約２割（3月4日）
2011/03/05　「運用３号」撤回で国民年金法改正へ（3月3日）
2011/03/05　現金給与総額が11カ月連続で増加（3月1日）
2011/03/05　完全失業率は横ばいの4.9％（3月1日）
2011/03/05　メタボ予防・改善「国民の半数以上」目標に（3月1日）
2011/03/05　社保未加入事業所対策で国税庁のデータ活用へ（3月1日）
2011/03/05　51の厚年基金で積立不足が約3,660億円（3月1日）
2011/03/05　厚労省が「ハローワークサービス憲章」を策定（3月1日）
2011/03/05　「ねんきんネット」サービス開始（2月28日）
2011/03/05　年金積立金の運用が10～12月は黒字に（2月25日）
2011/02/27　年金「運用３号」一時凍結・制度見直しへ（2月24日）
2011/02/27　介護報酬 10年で約11億円が回収不能に（2月23日）
2011/02/27　就職支援事業の不正受給発覚で全国調査へ（2月23日）
2011/02/27　所定内給与５年ぶりに増加（2月23日）
2011/02/27　完全失業者数が３年連続増で121万人に（2月22日）
2011/02/27　約４割の企業が「正社員の賃上げの見込みあり」（2月20日）
2011/02/27　「最低保障年金」と「年金制度一元化」先送り方針（2月20日）
2011/02/18　国民年金「運用３号は是正を」年金業務監視委員会（2月17日）
2011/02/18　倒産件数のうち「破産」の割合が過去最高に（2月17日）
2011/02/18　新卒採用枠拡大で団体・企業に要請（2月16日）
2011/02/18　労働者の所定内給与が５年連続減少（2月16日）
2011/02/18　高校生の就職内定率がやや上昇 77.9％に（2月16日）
2011/02/18　低所得者の国民健康保険料軽減策を自治体独自で（2月16日）
2011/02/18　基礎年金の国庫負担割合は２分の１維持（2月11日）
2011/02/18　厚生年金加入対象者の基準見直しを検討　政府（2月11日）
2011/02/12　平成23年度の雇用保険料率は前年度据置き（2月10日）
2011/02/12　中小企業の事業承継でマッチングサービス（2月10日）
2011/02/12　介護サービス超過利用約８割が「家族で介護しきれず」（2月8日）
2011/02/12　厚労省が厚年基金の運用状況調査を開始（2月6日）
2011/02/12　税と社会保障の改革に関する検討会議が初会合（2月5日）
2011/02/12　ハローワークで「サタデー特別相談」を開始（2月5日）
2011/02/12　不明・死亡高齢者の年金支給を差止めへ（2月5日）
2011/02/12　国民健康保険料の納付率が過去最低に（2月5日）
2011/02/12　国民負担率が微増の見通し 38.8％に（2月5日）
2011/02/04　パート労働者の処遇改善へ研究会立上げ厚労省（2月4日）
2011/02/04　「製造・建設」に携わる人が「事務職」を下回る（2月4日）
2011/02/04　雇用保険の保険料率は1.2％に据置き（2月2日）
2011/02/04　外国人労働者数が前年比15.5％増加（2月1日）
2011/02/04　大手企業の今冬賞与が３年ぶりに増加（2月1日）
2011/02/04　月給総額が４年ぶりに増加（2月1日）
2011/02/04　協会けんぽ2011年度保険料率は全国平均9.50％に（2月1日）
2011/02/04　国民年金「運用３号」対象者は100万人以上か（2月1日）
2011/02/04　社会保障協定の締結国を新興国に拡大へ（1月29日）
2011/02/04　雇用調整助成金の対象者数が100万人以下に（1月29日）
2011/02/04　公的年金の支給額を0.4％引下げ　厚労省発表（1月28日）
2011/02/04　2010年の完全失業率は前年同水準の5.1％（1月28日）
2011/01/29　「高額療養費」立替払いを不要に厚労省検討（1月28日）
2011/01/29　協会けんぽ「無資格者」８万人以上（1月26日）
2011/01/29　厚生年金保険料企業の責任による未納額24億円以上（1月26日）
2011/01/29　支給年齢引上げ「今は検討せず」細川厚労相（1月25日）
2011/01/29　年金受給者数が過去最多5,988万人に（1月25日）
2011/01/29　「共通番号制度」１月中に基本方針決定へ（1月25日）
2011/01/29　希望退職者・早期退職者の募集企業が前年比55％減（1月23日）
2011/01/29　「要介護認定」最長１年まで有効に（１月22日）
2011/01/29　特定保健指導「終了」は約13％（１月22日）
2011/01/29　後期高齢者医療新制度への移行時期先送りへ（１月21日）
2011/01/21　「閉鎖型」適格年金の移行手続を簡素化へ（1月21日）
2011/01/21　レセプトの電子データを公開へ厚労省（1月21日）
2011/01/21　大卒就職内定率68.8％過去最低を更新（1月19日）
2011/01/21　就職支援強化で助成金の対象を拡大（1月18日）
2011/01/21　協会けんぽ保険料率都道府県格差は0.2ポイント程度に（1月18日）
2011/01/21　登録型派遣事業所数が１年で12％減少（1月16日）
2011/01/21　大手企業４割が「海外赴任拡充」経団連調査（1月16日）
2011/01/21　雇用調整助成金の教育訓練費を引下げへ（1月14日）
2011/01/15　企業の倒産件数が２年連続で減少（1月14日）
2011/01/15　「診断書なくても障害基礎年金支給」神戸地裁判決（1月13日）
2011/01/15　国民年金保険料を初の引下げ月額１万5,020円に（1月13日）
2011/01/15　所定内給与　トップは東京都、最下位は沖縄県（1月12日）
2011/01/15　学生最後の年は就職活動を優先（1月8日）
2011/01/15　個人型確定拠出年金の加入時手数料を2,300円に引上げ（1月8日）
2011/01/15　訂正作業ミスで5,000万円以上過払い　年金機構（1月7日）
2011/01/15　学生向け情報サイトへ就職支援策の広告を掲載（1月7日）
2011/01/07　「一般事業主行動計画」策定済みの中小企業は約１割（1月7日）
2011/01/07　「会社説明会開始は３年生の12月に」経団連が要請へ（1月7日）
2011/01/07　厚生年金基金の代行返上が増加傾向に（1月7日）
2011/01/07　年金記録確認で健保組合の情報活用へ（1月6日）
2011/01/07　「出産育児一時金」増額も、出産費用も増加（1月6日）
2011/01/07　厚労大臣が年金公約の撤回を示唆（1月5日）
2011/01/07　確定給付企業年金の導入件数がまもなく１万件に（1月3日）
2011/01/07　日本の人口が12万人以上減少（1月1日）
2010/12/31　有効求人倍率が７カ月連続で改善（12月28日）
2010/12/31　現金給与総額が９カ月ぶりに減少（12月28日）
2010/12/31　約180万人分の企業年金が持ち主不明（12月28日）
2010/12/31　社会保障制度改革に向け検討本部を設置（12月28日）
2010/12/31　定年等の中高年者の半数以上が仕事を継続（12月27日）
2010/12/31　協会けんぽの保険料が２年連続上昇（12月25日）
2010/12/31　精神疾患で休職した公立学校の教職員が過去最多（12月25日）
2010/12/31　介護保険制度改正案のポイントを発表厚労省（12月24日）
2010/12/25　基礎年金の国庫負担割合２分の１を維持（12月23日）
2010/12/25　厚生年金基金 14万人以上に未払い（12月21日）
2010/12/25　公的年金支給額を0.3％程度引下げへ（12月21日）
2010/12/25　介護職員の給与が月額約１万5,000円上昇（12月21日）
2010/12/25　新入社員の７割以上「嫌な仕事も引き受ける」（12月19日）
2010/12/25　男性の育児休業取得率「2020年までに13％」政府目標（12月17日）
2010/12/25　「旅館業」「施設介護業」の能力評価基準を作成厚労省（12月17日）
2010/12/25　失業手当の給付額を引上げへ（12月17日）
2010/12/17　「ジョブ・カード制度」等は継続へ（12月16日）
2010/12/17　大手企業のボーナスが３年ぶりに増加（12月16日）
2010/12/17　48の厚生年金基金を「指定基金」に指定　厚労省（12月15日）
2010/12/17　厚生年金記録　8.1％が不一致（12月15日）
2010/12/17　新「求職者支援制度」案まとまる（12月15日）
2010/12/17　高校生の就職内定率は57.1％（12月15日）
2010/12/17　労働組合の組織率は昨年と変わらず（12月15日）
2010/12/17　生活保護世帯が140万世帯超で過去最多に（12月15日）
2010/12/17　職場の受動喫煙防止・メンタル対策に関する報告書まとまる（12月14日）
2010/12/11　「未払賃金立替払制度」は存続へ（12月10日）
2010/12/11　「正社員」「課長以上」の割合は文系よりも理系で高く（12月10日）
2010/12/11　再就職手当の支給率5～10％引上げを検討厚労省（12月9日）
2010/12/11　成人の約７割が「メタボ対策・体重管理」を意識（12月8日）
2010/12/11　大学病院などの未払い賃金で是正勧告　東京労働局（12月8日）
2010/12/11　受動喫煙規制　罰則規定は見送りへ（12月7日）
2010/12/11　約８割の健保組合が赤字決算（12月7日）
2010/12/11　障害者の介護者が高齢化の傾向（12月5日）
2010/12/11　印影ミスで94万人に保険料通知を再送付　年金機構（12月4日）
2010/12/11　若年者の失業率が悪化傾向（12月3日）
2010/12/11　「共通番号制度」中間整理案を公表政府・与党（12月3日）
2010/12/03　基礎年金の国庫負担割合50％を維持（12月3日）
2010/12/03　2018年度から国保の運営を都道府県に厚労省検討（12月2日）
2010/12/03　「基本給・手当を減額」の企業は23％に減少（12月1日）
2010/12/03　事業場の労働保険加入状況のインターネットでの確認可能に（12月1日）
2010/12/03　現金給与総額が８カ月連続でプラスに（11月30日）
2010/12/03　完全失業率が４カ月ぶりに悪化 5.1％に（11月30日）
2010/12/03　精神障害に関する労災の支給決定までの期間を短縮へ（11月29日）
2010/12/03　年金事務所での年金記録訂正が可能に（11月28日）
2010/12/03　厚労省が生活困窮者対象に「ツイッター」で情報発信（11月27日）
2010/12/03　受動喫煙による死亡者は世界で年間約60万人（11月27日）
2010/12/03　公的年金運用が２四半期ぶりの黒字（11月27日）
2010/12/03　会社員の「時給」は2,408円（11月25日）
2010/12/03　石綿被害999事業場名を公表　厚労省（11月25日）
2010/11/27　国民医療費・１人当たりの年間医療費が過去最高（11月25日）
2010/11/27　「うつ病健診」による医師面接労働者は事業主通じて申出へ（11月23日）
2010/11/27　雇用保険の国庫負担割合引上げは行わず（11月23日）
2010/11/27　看護職員は2011年に約56,000人不足へ（11月23日）
2010/11/27　２割の人が「介護保険利用料の引上げ容認」内閣府調査（11月21日）
2010/11/27　福祉の仕事をする若者の８割が「過重労働・低賃金」（11月21日）
2010/11/27　確定拠出年金の運用利回り「１％未満」が９割以上（11月21日）
2010/11/27　20代の失業不安が過去最高に（11月21日）
2010/11/27　仕分けで「廃止判定」のジョブカード制度を継続へ（11月20日）
2010/11/27　労災保険の障害等級男女平等へ見直し（11月20日）
2010/11/20　派遣法改正案が審議入りへ（11月18日）
2010/11/20　「採用活動開始は８月以降に」商社団体が提言（11月17日）
2010/11/20　大卒者の就職内定率が過去最低に（11月17日）
2010/11/20　大卒者の平均初任給が３年ぶりに減少（11月16日）
2010/11/20　出産育児一時金 2011年度以降も「42万円」維持（11月16日）
2010/11/20　卒業後３年以内は「新卒」扱い厚労省が指針改正（11月15日）
2010/11/20　厚労省が確定給付企業年金の監視強化へ（11月14日）
2010/11/20　中退共「事業主と同居の親族」も加入が可能に（11月13日）
2010/11/20　「雇用・能力開発機構」は2011年４月で廃止へ（11月13日）
2010/11/20　社会保障給付費が過去最高を更新（11月13日）
2010/11/20　国民年金の事後納付「10年」に延長へ（11月13日）
2010/11/12　「冬季ボーナスは微増」証券２社予測（11月12日）
2010/11/12　電力４社が女性社員活用のための連携組織を立上げ（11月12日）
2010/11/12　後期高齢者医療制度「廃止は拙速」日本医師会（11月12日）
2010/11/12　ハローワーク・市町村が失業者支援の「総合相談会」実施へ（11月10日）
2010/11/12　医師らに賃金未払いで東京都が１億円超を支払い（11月9日）
2010/11/12　民間の就活サイト来年は１カ月以上遅く開設（11月9日）
2010/11/12　高額療養費制度見直しで低所得者層の負担軽減へ（11月8日）
2010/11/12　厚労省が若者向けのメンタルサポートサイトを開設（11月8日）
2010/11/12　約６割が「後期高齢者医療制度の廃止検討」知らず（11月7日）
2010/11/12　介護保険から「家事支援」除外可能に厚労省案（11月6日）
2010/11/12　「希望者全員を65歳まで雇用」厚労省研究会が検討（11月6日）
2010/11/07　５割以上の企業が「採用活動開始時期遅らせるべき」（11月5日）
2010/11/07　ハローワークを国・自治体が共同運営厚労省案（11月3日）
2010/11/07　幼稚園と保育所を統合して「こども園」に内閣府案（11月1日）
2010/11/07　夏の賞与が４年ぶりに増加（11月1日）
2010/11/07　大手企業の冬の賞与が３年ぶりに増加（10月30日）
2010/11/07　65歳以上まで働ける企業の割合が増加（10月30日）
2010/11/07　完全失業率・有効求人倍率ともに改善（10月29日）
2010/10/30　介護保険負担増で厚労省案が示される（10月29日）
2010/10/30　「ジョブ・カード」は廃止事業仕分けで結論（10月28日）
2010/10/30　家族への給与も必要経費に 2011年税制改正案（10月28日）
2010/10/30　雇用増企業の法人税を減税へ 2011年税制改正案（10月28日）
2010/10/30　有期契約社員の処遇改善の議論スタート（10月27日）
2010/10/30　新高齢者医療制度で75歳未満の負担大幅増（10月26日）
2010/10/30　「ねんきんネット」の概要が明らかに（10月23日）
2010/10/22　未払い残業代の是正指導数が大幅減少（10月21日）
2010/10/22　75歳以上の国保保険料は2020年度に８万5,000円（10月21日）
2010/10/22　年金保険料の悪質滞納者を国税庁が強制徴収へ（10月20日）
2010/10/22　企業年金約35％が「給付減額」を希望（10月18日）
2010/10/22　「公益通報者保護法」の対象範囲を拡大へ（10月17日）
2010/10/15　精神疾患にかかる労災認定を迅速化へ厚労省方針（10月15日）
2010/10/15　年次有給休暇の取得率が47.1％に減少（10月15日）
2010/10/15　出産費用は全国平均で47万3,600円（10月14日）
2010/10/15　派遣社員の半数以上が「製造業務派遣の禁止」に反対（10月13日）
2010/10/15　「年金全件照合」をスタート日本年金機構（10月12日）
2010/10/15　確定拠出年金「運用うまくいかず」が半数以上　NPO調査（10月9日）
2010/10/15　「キャリア段位制度」まずは介護など３分野（10月7日）
2010/10/09　グッドウィル「名ばかり管理職」訴訟で和解成立（10月6日）
2010/10/09　派遣労働者数が約97万人減過去最大の減少率（10月6日）
2010/10/09　「宙に浮いた年金記録」1,197万人の記録を統合（10月6日）
2010/10/09　残業時間が増加　現金給与総額は前年並み（10月4日）
2010/10/09　70～74歳の医療費負担を２割に引上げ　厚労省方針（10月3日）
2010/10/09　日本年金機構が2,000人以上の「宙に浮いた年金記録」放置（10月2日）
2010/10/09　９割以上の企業が新入社員の初任給を据え置き（10月1日）
2010/10/09　完全失業率が２カ月連続で改善 5.1％に（10月1日）
2010/10/01　民間企業の今夏賞与妥結額は71万1,890円３年ぶり増（9月30日）
2010/10/01　企業年金の未払い総額が約1,579億円（9月30日）
2010/10/01　民間平均給与が２年連続減少約406万円（9月29日）
2010/10/01　厚生年金基金の経理等の自主点検を要請へ　厚労省（9月29日）
2010/10/01　製造業の事業所数・従業者数がともに大幅減少（9月29日）
2010/10/01　研修生の時間外労働を見逃しで厚労省所管財団を是正指導（9月29日）
2010/10/01　日テレ労組があっせん申立て賃金制度改定に反対で（9月28日）
2010/10/01　短時間労働者が10年で300万人以上増加（9月27日）
2010/10/01　地労委へのあっせん申込件数が過去最多に（9月25日）
2010/10/01　民間の職業訓練サービスに関する「指針」策定へ（9月25日）
2010/10/01　労働局に「新卒応援ハローワーク」を設置（9月24日）
2010/09/26　大手商社が大卒採用時期見直しへ　経団連に要請（9月23日）
2010/09/26　林業就業希望者への融資制度　余剰金が約３億円（9月22日）
2010/09/26　労働者派遣法改正案成立に意欲　細川厚労大臣（9月22日）
2010/09/26　国保保険料高所得層の負担上限を引上げへ（9月20日）
2010/09/26　高卒の求人倍率が0.67倍に悪化（9月17日）
2010/09/26　年金未受給のホームレスが約600人厚労省推計（9月17日）
2010/09/17　雇用調整助成金の不正受給企業名を公表へ（9月16日）
2010/09/17　協会けんぽ保険料「引上げ必要」との試算（9月16日）
2010/09/17　同一事業所で「訪問介護」「訪問看護」可能に　厚労省方針（9月16日）
2010/09/17　失業等給付　2011年度は3,471億円の赤字（9月14日）
2010/09/17　「労働組合が必要」と考える労働者が減少（9月14日）
2010/09/17　障害厚生年金の支給決定が遅延（9月12日）
2010/09/17　海外勤務「関心がある」は22％（9月12日）
2010/09/17　健康保険組合が過去最大5,235億円の赤字（9月11日）
2010/09/17　最低賃金 2010年度は平均730円に（9月10日）
2010/09/11　自殺・うつ病の経済的損失は約2.7兆円（9月7日）
2010/09/11　定期健診時に「ストレス検査」厚労省検討会報告（9月7日）
2010/09/11　熱中症による労災死亡者が今夏33人昨年の４倍以上（9月6日）
2010/09/11　「既卒でも新卒枠での応募可能」な企業は25％（9月4日）
2010/09/11　「自身の収入のみで生活」の若年者は44%（9月3日）
2010/09/11　合計特殊出生率は「1.37」前年と同じ（9月3日）
2010/09/11　厚生年金基金約260万件が国の記録と不一致の可能性（9月3日）
2010/09/03　障害年金請求書等を偽造した男性職員を懲戒解雇（9月2日）
2010/09/03　男女賃金格差解消のためのガイドラインを作成　厚労省（8月31日）
2010/09/03　現金給与総額が５カ月連続でプラスに（8月31日）
2010/09/03　公的年金運用が第１四半期で約3.6兆円の赤字（8月31日）
2010/09/03　中小企業の最低賃金引上げに国が支援策（8月31日）
2010/09/03　成長分野における「キャリア段位制度」を導入へ（8月31日）
2010/09/03　新卒者雇用に関する緊急対策の内容が明らかに（8月30日）
2010/09/03　「平成22年版厚生労働白書」を報告（8月27日）
2010/09/03　完全失業率が６カ月ぶりに改善 5.2％に（8月27日）
2010/08/28　医療費が７年連続で過去最高を更新（8月26日）
2010/08/28　国と自治体が雇用対策の数値目標を共通化（8月26日）
2010/08/28　新卒者雇用に関する特命チームが初会合（8月25日）
2010/08/28　高齢者医療保険料の年金天引き制度継続（8月25日）
2010/08/28　メンタルヘルス疾患社員 44.6％の企業で「増加傾向」（8月23日）
2010/08/28　新規就農者が前年比11.4％　60歳以上が最多（8月22日）
2010/08/28　受診のない所在不明高齢者の年金を支給停止へ（8月21日）
2010/08/28　退職勧奨を受けた国家公務員は1,590人（8月21日）
2010/08/28　改正労働者派遣法案臨時国会に提出へ（8月20日）
2010/08/21　日産が事務系派遣社員を直接雇用に切替えへ（8月19日）
2010/08/21　「１年以上」の失業者が118万人に増加（8月18日）
2010/08/21　「大卒３年程度は新卒者扱いに」日本学術会議提言（8月18日）
2010/08/21　介護職員の離職率が２年連続改善（8月17日）
2010/08/21　特定保健指導による効果が明らかに（8月17日）
2010/08/21　医療費が過去最高を更新 35兆3,000億円（8月17日）
2010/08/21　簡易裁判所の労使調停機能を強化へ（8月14日）
2010/08/21　所在不明の高齢者に書類送付　無回答の場合は年金停止（8月13日）
2010/08/21　「医療・福祉」関連の労働者数が増加（8月13日）
2010/08/21　世界の失業率　25歳未満で13.1％に悪化との予測（8月13日）
2010/08/21　国家公務員の悩み相談件数が過去最多（8月12日）
2010/08/21　国民年金・厚生年金ともに黒字転換（8月11日）
2010/08/21　国年保険料の悪質滞納者に国税庁が強制徴収実施へ（8月11日）
2010/08/21　低就職率の基金訓練機関に改善計画提出義務（8月10日）
2010/08/21　約２割の小規模企業が「最賃引上げで経営に影響」（8月10日）
2010/08/21　約７割が「医療・年金の整備を望む」国民生活調査（8月8日）
2010/08/21　新高齢者医療制度に関して意見交換会（8月8日）
2010/08/21　中央最賃審議会が最低賃金引上げを了承（8月7日）
2010/08/07　最低賃金を15円引上げ　全国平均728円に（8月6日）
2010/08/07　国民年金保険料納付率が過去最低を更新 59.98％（8月6日）
2010/08/07　離職率が４年ぶりに増加 16.4％（8月6日）
2010/08/07　４年制大卒者の就職率は60.8％（8月6日）
2010/08/07　厚労省が110歳以上のお年寄りを調査へ（8月5日）
2010/08/07　「緊急人材育成支援事業」の要件を厳格化（8月5日）
2010/08/07　連合会が労働局の広域化に反対（8月3日）
2010/08/07　現金給与総額、特別給与がともに増加（8月2日）
2010/08/07　完全失業率が悪化　有効求人倍率は改善（7月31日）
2010/07/31　介護保険サービス受給者数が過去最高に（7月30日）
2010/07/31　日本・ブラジルが「社会保障協定」に署名（7月30日）
2010/07/31　「未払い残業代訴訟」で東京都の控訴を棄却（7月29日）
2010/07/31　労働審判の申立件数が過去最高に（7月29日）
2010/07/31　厚労省職員の平均残業時間が省庁でトップ（7月29日）
2010/07/31　「海外で働きたくない」新入社員が増加（7月29日）
2010/07/31　事業主による厚年保険料着服が15億円以上（7月28日）
2010/07/31　基礎年金番号の数が推計人口より123万件オーバー（7月28日）
2010/07/31　有期契約労働者対策で専門部署設置へ　厚労省（7月28日）
2010/07/31　協会けんぽ「メタボ検診」受診率は31.5％（7月27日）
2010/07/31　「メタボ指導」で体重が平均1.7kg減（7月27日）
2010/07/31　失業給付の平均受給日数が10年ぶりに増加（7月25日）
2010/07/24　国保加入者の医療費は健保組合加入者より高額（7月22日）
2010/07/24　失業者支援の検討委員会が初会合（7月21日）
2010/07/24　「第３号被保険者」資格喪失後の年金未納分請求へ（7月21日）
2010/07/24　長期失業者への就業相談をモデル地区で先行実施（7月21日）
2010/07/24　ハローワークが利用者から直接意見聴取（7月21日）
2010/07/24　大企業の夏季賞与が３年ぶりに増加（7月20日）
2010/07/24　雇調金の教育訓練加算額を従来水準に（7月20日）
2010/07/24　新たな高齢者医療制度の骨格が明らかに（7月18日）
2010/07/24　上場企業での希望退職者募集が大幅減（7月17日）
2010/07/24　日本・ブラジルが「社会保障協定」合意へ（7月17日）
2010/07/24　男性の育児休業取得率が過去最高に（7月17日）
2010/07/24　管理職に占める女性の割合が８％に上昇（7月16日）
2010/07/17　健康診断での「うつ病検査義務化」見送りへ（7月15日）
2010/07/17　「緊急人材育成・就職支援基金」来年度から恒久化（7月15日）
2010/07/17　最低賃金が生活保護以下の地域は12都道府県に（7月15日）
2010/07/17　上場企業の76.7％が2008年秋以降に雇用調整を実施（7月13日）
2010/07/17　協会けんぽ 2009年度の赤字4,830億円（7月13日）
2010/07/17　介護職の有効求人倍率が過去最低の水準（7月13日）
2010/07/17　会社分割時の転籍について最高裁が判断基準（7月12日）
2010/07/17　75歳以上の医療費　福岡が最高、新潟が最低（7月10日）
2010/07/17　確定給付企業年金「有期型」が９割以上（7月10日）
2010/07/09　民間職業紹介事業者の求人数・就職数ともに大幅減（7月8日）
2010/07/09　2010年上半期の自殺者数が7.4％減少（7月7日）
2010/07/09　外国人登録者数が約３万人減　初めて減少（7月7日）
2010/07/09　事業用自動車の重大事故「運転手の過労が原因」16件中５件（7月6日）
2010/07/09　高年齢者（55～69歳）の就業率は男性72.2％、女性48.5％（7月5日）
2010/07/09　最低賃金引上げに関する議論がスタート（7月3日）
2010/07/09　「緊急人材育成・就職支援基金」修了者の就職率は59.3％（7月3日）
2010/07/09　中国人実習生を過労死認定　鹿嶋労基署（7月3日）
2010/07/09　旧社保庁職員人材交流センター経由で再就職は95人（7月3日）
2010/07/02　確定給付企業年金　給付減額事例は７件（7月2日）
2010/07/02　「就職安定資金融資制度」を廃止へ（7月2日）
2010/07/02　雇用調整助成金の不正受給が約７億円（7月1日）
2010/07/02　公的年金積立金の運用益が過去最高に（7月1日）
2010/07/02　平均所定外給与が５カ月連続で増加（6月30日）
2010/07/02　アスベスト被害で労災認定　2009年度は1,073人（6月30日）
2010/07/02　テレワーカー2015年までに700万人に　政府目標（6月30日）
2010/07/02　「下請ガイドライン」４業種を追加（6月30日）
2010/07/02　政府が「新年金制度の基本原則」を決定（6月29日）
2010/07/02　完全失業率が5.2％に悪化（6月29日）
2010/07/02　年金事務所の好事例に「当たり前」の声（6月27日）
2010/07/02　ハローワーク・労基署職員に名刺渡し義務付け（6月26日）
2010/06/27　新しい高齢者医療制度案を提示　厚労省（6月24日）
2010/06/27　雇用保険の賃金日額が４年連続のマイナス改定へ（6月23日）
2010/06/27　介護保険費用が2008年度は過去最高額を更新（6月23日）
2010/06/27　働く女性「生計を維持するため」が６割近く（6月21日）
2010/06/27　国保「広域化」19府県が方針策定予定（6月19日）
2010/06/27　政府が「中小企業憲章」を閣議決定（6月18日）
2010/06/20　日本年金機構職員が元同僚に入札情報を漏洩（6月17日）
2010/06/20　日本年金機構を派遣法違反で是正指導　東京労働局（6月16日）
2010/06/20　精神疾患の労災申請数が過去最多（6月15日）
2010/06/20　高等教育を受けた日本女性の就業率は66.1％（6月15日）
2010/06/20　「就職安定資金融資制度」不正詐取が４億円超（6月15日）
2010/06/20　訪問介護・看護サービスを24時間提供可能に（6月15日）
2010/06/20　企業年金減額の要件明確化「すぐには行わず」長妻大臣（6月12日）
2010/06/13　障害等級表の男女差を見直しへ　厚労省（6月11日）
2010/06/13　ＮＴＴの企業年金減額を認めず　最高裁決定（6月10日）
2010/06/13　国民の約半数が「介護保険料の引上げやむを得ず」（6月10日）
2010/06/13　「年収600万円～1,500万円」の人が10年で２割減少（6月10日）
2010/06/13　生活保護世帯が過去最多の約127万世帯に（6月10日）
2010/06/13　厚労省内事業仕分けで「育休取得促進等助成金は直ちに廃止」（6月8日）
2010/06/13　「育休取得による不利益取扱い」に関する相談が最多（6月5日）
2010/06/04　「東横イン」社員らが労働組合を結成（6月4日）
2010/06/04　最低賃金を2020年までに1,000円に政府目標（6月4日）
2010/06/04　内々定取消しで不動産会社に賠償命令（6月3日）
2010/06/04　厚生年金基金約14％が積立不足穴埋め猶予制度を利用（6月3日）
2010/06/04　合計特殊出生率が前年と同じ1.37に（6月2日）
2010/06/04　現金給与総額が２カ月連続で増加（5月31日）
2010/06/04　厚生労働省プロジェクトチームが「自殺・うつ病対策」を公表（5月28日）
2010/06/04　完全失業率が5.1％に悪化（5月28日）
2010/05/28　「最低賃金1,000円」2020年までに実現　政府目標（5月28日）
2010/05/28　公的年金の赤字が9,882億円　2008年度（5月28日）
2010/05/28　顔などの傷で男性が女性より低い労災補償は「違憲」（5月28日）
2010/05/28　労働審判と審判後の裁判　裁判官が同一でも合法（5月26日）
2010/05/28　職業分野ごとに「キャリア段位制度」を導入へ（5月26日）
2010/05/28　政府が「新年金制度の基本原則」原案を明らかに（5月25日）
2010/05/28　大学生の就職内定率が91.8％過去２番目の低さ（5月21日）
2010/05/23　１世帯当たりの平均所得は547万5,000円（5月21日）
2010/05/23　「ひきこもり」の約81％は精神疾患抱える（5月20日）
2010/05/23　大手企業の夏季賞与が２年ぶりに増加（5月20日）
2010/05/23　「未払賃金の立替払制度」の対象者が大幅増加（5月20日）
2010/05/23　現金給与総額が３年連続減少（5月19日）
2010/05/23　１年以上の失業者が約23万人増加（5月19日）
2010/05/23　経済産業省が就活専用サイトを立上げ（5月18日）
2010/05/23　介護保険制度見直しへ　長妻大臣方針（5月16日）
2010/05/15　自殺者が12年連続で３万人超（5月13日）
2010/05/15　改正健保法成立で協会けんぽの負担軽減へ（5月12日）
2010/05/15　添乗員に「みなし労働時間制」の適用認めず　東京地裁（5月12日）
2010/05/15　家族との会話が多い学生は就職内定率高く（5月12日）
2010/05/15　確定拠出年金　約４割の企業が個人掛金上乗せ意向（5月11日）
2010/05/15　高校生の「就職断念率」は8.6％（5月10日）
2010/05/15　労基署への不服申立てが54年ぶりに４万件突破（5月9日）
2010/05/15　障害者の就職が1.8％増、解雇は15.1％減（5月8日）
2010/05/15　高額療養費　所得300万円以下世帯の負担軽減へ（5月8日）
2010/05/07　課長級の賃金　企業規模による格差が拡大（5月5日）
2010/05/07　失業率が5.0％に悪化求人倍率は３カ月連続改善（4月30日）
2010/05/07　労働者の平均賃金が22カ月ぶりに増加（4月30日）
2010/05/02　介護報酬で約２億円の過払い発生埼玉・群馬（4月28日）
2010/05/02　求人広告件数が１年ぶりの高水準（4月27日）
2010/05/02　看護師・保健師「慢性疲労」が７割以上（4月27日）
2010/05/02　失業者支援の「パーソナル・サポート・サービス」導入へ（4月27日）
2010/05/02　外国人研修生職場外では日本語使用少なく（4月25日）
2010/05/02　国家公務員への退職金上乗せ支給が10年で100億円（4月24日）
2010/04/23　【「サービス案内」ページを更新しました。】
2010/04/23　【MyKomonサイトの「（事務所からの）お知らせ」を更新しました。】
2010/04/23　改正雇用保険法施行でコールセンター設置へ厚労省（4月23日）
2010/04/23　約６割の新入社員が「今の会社に一生勤めたい」（4月22日）
2010/04/23　今春の新入社員は「安定志向」（4月20日）
2010/04/23　「雇用戦略対話」ＷＧが雇用に関する目標値を策定　（4月20日）
2010/04/23　健康診断で「うつ病検査」を義務化へ（4月20日）
2010/04/23　厚生年金基金の代行返上が増加（4月19日）
2010/04/23　勤労者の平均時給が14年ぶりの低水準（4月18日）
2010/04/23　転職希望者が３カ月連続で前年同月比増（4月17日）
2010/04/23　「改正労働者派遣法案」が審議入り（4月16日）
2010/04/17　【MyKomonサイトの「（事務所からの）お知らせ」を更新しました。】
2010/04/17　「年金担保融資制度」廃止を検討　長妻大臣（4月15日）
2010/04/17　「後期高齢者医療制度」廃止後の財政試算を公表（4月15日）
2010/04/17　新卒採用人数「減らす」大手企業が約23％（4月15日）
2010/04/17　「後期高齢者医療制度」支援金を大企業などが肩代わりへ（4月15日）
2010/04/17　「協同労働」法案を超党派議連が正式決定（4月14日）
2010/04/17　結婚・出産後も障害年金の加算が可能に（4月10日）
2010/04/17　女性の労働力人口が過去最多に（4月9日）
2010/04/12　【「動画」ページをアップしました。】
2010/04/10　民主党「最低保障年金」支給額の増減を検討へ（4月8日）
2010/04/10　約９割の健保組合が赤字に　健保連推計（4月8日）
2010/04/10　変形労働時間制認めず残業代の支払いを命令　東京地裁（4月8日）
2010/04/10　失業率は途上国よりも先進国のほうが悪化（4月5日）
2010/04/10　年金記録訂正による受給額減額　拒否が可能に（4月4日）
2010/04/10　ネット上で労働保険の加入状況の確認が可能に（4月2日）
2010/04/10　トラック事業者の規模拡大に向け規制見直しへ（4月2日）
2010/04/09　【MyKomonサイトの「（事務所からの）お知らせ」を更新しました。】
2010/04/07　【「医療・介護施設」ページをアップしました。】
2010/04/02　「改正雇用保険法」が可決・成立（3月31日）
2010/04/02　2009年の冬季賞与は過去最低金額・最大減少率（3月31日）
2010/04/02　後期高齢者医療制度保険料が2.1％増加（3月31日）
2010/04/02　雇調金の不正受給52事業所　審査を厳格化へ（3月30日）
2010/04/02　完全失業率は横ばい、有効求人倍率はわずかに改善（3月30日）
2010/04/02　「事業所内保育所」の数が初めて増加（3月30日）
2010/04/02　脱退手当金に関連して新たな年金記録回復基準（3月30日）
2010/04/02　大学・短大に「キャリア教育」を義務付けへ（3月30日）
2010/04/02　労基署が「有所見率」の高い事業所を重点指導へ（3月27日）
2010/04/01　【「リーフレット」ページをアップしました。】
2010/04/01　【MyKomonサイトの「（事務所からの）お知らせ」を更新しました。】
2010/03/27　「ひげで給与減額」は違法　神戸地裁判決（3月26日）
2010/03/27　介護職員に医療行為の一部を認容へ（3月26日）
2010/03/27　待機児童数が大幅増４万6,000人超に（3月26日）
2010/03/27　「改正雇用保険法案」が可決（3月25日）
2010/03/27　厚労省が過重労働防止のための取組みを発表（3月25日）
2010/03/27　「年金記録」全件照合後に救済法案を策定　長妻大臣方針（3月20日）
2010/03/26　【MyKomonサイトの「（事務所からの）お知らせ」を更新しました。】
2010/03/24　【「採用適性診断」ページをアップしました。】
2010/03/19　「改正労働者派遣法案」を閣議決定（3月19日）
2010/03/19　国年保険料の納付免除・猶予が過去最多（3月19日）
2010/03/19　国民年金保険料を１万5,100円に引上げ（3月18日）
2010/03/19　「追加経済対策」で最大20万人の雇用を創出　政府試算（3月17日）
2010/03/19　企業の交際費が1980年以来の低水準（3月17日）
2010/03/19　介護事業所の指定取消しが過去最多に（3月14日）
2010/03/19　大学生の「就業力」向上に国が財政支援（3月14日）
2010/03/19　就職内定率が悪化　大卒80％・高卒81.1％（3月13日）
2010/03/19　「出産育児一時金直接支払制度」完全実施を延長（3月13日）
2010/03/19　外国人研修をめぐる不正が444件（3月13日）
2010/03/12　個人請負・業務委託「実態は労働者」が約35％（3月11日）
2010/03/12　「メタボ」になると医療費が1.6倍に　協会けんぽ分析（3月11日）
2010/03/12　独法「雇用・能力開発機構」を廃止へ（3月9日）
2010/03/12　不法滞在の外国人が大幅に減少（3月9日）
2010/03/12　新卒未就職者の職業訓練事業をスタートへ（3月9日）
2010/03/12　失業者の国民健康保険料を軽減（3月6日）
2010/03/12　元社保庁職員78名が処分不服で審査請求（3月6日）
2010/03/12　国年保険料の事後納付期間を「２年」から「10年」に延長（3月5日）
2010/03/12　厚年基金・健保組合の加入記録があれば厚年記録認定（3月5日）
2010/03/11　≪重要≫ 【就業規則専門サイトを更新しました。】
2010/03/05　「個人請負型就業者」保護で新指針作成へ（3月5日）
2010/03/05　年休取得率向上に向けて「労働時間等設定改善指針」改正へ（3月4日）
2010/03/05　従業員１人当たりの平均賃金が20カ月ぶり増加（3月3日）
2010/03/05　失業率が4.9％に改善10カ月ぶり４％台に（3月2日）
2010/03/05　人材派遣３社に事業改善命令（3月2日）
2010/03/05　「法テラス」電話相談が３年半で100万件超（3月2日）
2010/03/05　国年法改正で最大40万人の「無年金者」救済（3月1日）
2010/03/01　社会保険労務士　鈴木健市事務所ホームページ開設のお知らせ

MyKomon【05/15更新】

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