立川市の社会保険労務士（社労士）事務所｜ＴＫＪコンサル


	支店・営業所等複数の拠点の勤怠情報等を一括管理することが可能で、タイムカードを集計しなくても現時点の勤怠状況が確認でき、距離を超えたスピーディな対応を可能とします。　>> 本文へ

2012/05/11　上場企業の企業年金積立不足を全額負債計上へ（5月9日）
2012/05/11　確定拠出年金を拡充へ政府検討（5月8日）
2012/05/11　「就活失敗」による若者の自殺者４年で2.5倍に（5月8日）
2012/05/11　埼玉・佐賀にハローワーク特区を新設へ（5月7日）
2012/05/11　「年金記録の確認経験あり」20歳以上で67.4％（5月2日）
2012/05/11　所定内給与が３年11カ月ぶりに増加（5月2日）
2012/05/02　長距離バスの運行基準を見直しへ（5月2日）
2012/05/02　2016年に行政手続が自宅で可能に　政府方針（5月2日）
2012/05/02　24時間対応巡回サービス介護実施は１割（5月2日）
2012/05/02　50代以下の４人に１人「自殺考えた」（5月2日）

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平成22年度の診療報酬改定により、①救急、産科、小児、外科等の医療の再建、②病院勤務医の負担軽減（医療従事者の増員に努める医療機関への支援）等の国の基本方針が示されました。今回は、近年まれにみるプラス改定となり、今後は更に、医療・社会福祉業界ともに大きな変革が予想されます。

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お困りの企業様の声・・・

　　▲コストをかなり抑えられると聞いたので、
　　　　社労士（専門家）に委託したい・・・。
　　▲今の健康保険料の負担をどうにか削減できないか・・・。
　　　　（東京都：9.97%、介護保険料率1.55%）
　　▲事務員１人を雇うとなると、年間人件費の負担が大きい・・・。
　　▲年度更新・算定基礎届（賞与支払届）を依頼したい・・・。

「人件費を低く抑えたい・・・（困）。」

下矢印

	例えば、こんな手続をお受けいたします。会社が行う年次業務健康保険料の削減会社設立助成金をからめた求人従業員の入社・退社会社廃止
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近年、人に関するトラブルが多くの企業で頻発しています。こうした時代には経営者や管理職のみなさんも労働基準法を中心とした人事労務管理の基礎知識を身に付けておくことが不可欠です。そこでこのコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今月は、クールビズ・サマータイム制を採用する際の注意点について取り上げます。　>> 本文へ

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	労働者名簿
	労働基準法の規定に基づき、事業所に備えつけなければならない重要書類のひとつである労働者名簿のサンプルです。
	shoshiki019.doc（31KB）　shoshiki019.pdf（4KB）

従業員の労働時間を適正に把握・管理する際の留意点　　2012/05/15
口座振替が可能となった労働保険料とその納付日　　2012/05/08
給与から控除をする際に締結が必要な労使協定　　2012/05/01
4月より事業年度が始まる企業が雇用促進税制の適用を受けるには5月末までに届出が必要です　　2012/04/24
見直しが進められる家族手当、その考え方と選択肢　　2012/04/17
平成24年度の国民年金保険料は月額14,980円に　　2012/04/10
高額療養費の現物給付化が外来窓口の支払いでも始まりました　　2012/04/03
平成24年度から変更となる雇用保険料率および労災保険率　　2012/03/27
採用リスクを軽減する試用期間の設定とその運用ポイント　　2012/03/20
時間外労働の大前提となる36協定の締結と届出　　2012/03/13

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4月は新卒を始め、従業員の入社が多い月になります。入社式の準備から始まり、入社時の研修、配属先の手配と人事労務の部門では業務が集中するときですが、労働条件の明示など、法律上定められたことも忘れずに行う必要があります。そこで今回は、従業員の入社時に留意しておきたい事項について、その要点を解説しましょう。>> 本文へ

｜労働基準情報｜労務管理｜雇用均等・両立支援｜安全衛生｜労働保険｜社会保険｜

	精神障害等の労災認定
	平成23年12月に新たに定められた「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」の概要と精神障害の労災認定の考え方をわかりやすく解説したリーフレット重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2012年3月
	lb03123.pdf（485KB）

そろそろ新卒採用の業務が一段落付くころではないでしょうか。6月は夏季賞与を支給する企業も多いかと思います。そろそろ業績などの情報をまとめたり、人事評価資料を各部署に配布したりする時期となります。そのため、人事・総務担当者としては5月から早めに準備を進めておきたいものです。>> 本文へ

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雇止め

有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。

立川の社会保険労務士（社労士）事務所｜ＴＫＪコンサル｜事務所ニュース201205

人事労務ニュースレター
（労務 Focus News Agency 2012年05月号）

国民年金保険料の納付方法と免除制度
パートタイマーが他社と掛け持ち勤務する際の注意点
企業のグローバル化で注目される社会保障協定とは
適用範囲に注意しておきたい法定割増賃金率
社内の世代間コミュニケーションを円滑にするには
年齢階級に比例して増加する、糖尿病といわれたことのある人の割合
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